大阪市問題まとめサイト

JCP OSAKA-日本共産党大阪府委員会 校庭前にラブホテル　大阪市議会　住民の陳情採択

http://www.jcp-osaka.jp/2007/11/post_349.html

2006年12月21日 　大阪市は２０日、国民健康保険や税務などの業務を処理する情報システム担当の局長級ポスト「ＩＴ改革監」（仮称）を、来年度に新設すると発表した。局長級では初めて民間から公募する。市長を補佐し、年間約１８０億円かかる運用経費の削減や、システムの更新に伴う機能強化などに取り組んでもらう。 　応募資格は民間企業や研究期間などで情報関連分野の実務経験が１５年以上あり、システムアナリストやシステム監査技術者の資格を持つ人か、同等の能力がある人。年齢は問わず、「団塊の世代でも体力があればＯＫ」（市総務局）という。年収は他の局長並みの１３００万円程度。任用期間は来年４月から２年間で、さらに２年間更新される場合もある。 　関市長は「局長級の公募は組織風土の改革でも大きな意義がある。キャリアを一定期間経た人が、理想的だ」と話している。問い合わせは総務局行政部（０６・６５４３・７１１５）へ。

2006年12月13日 　大阪市は１３日、天下り先の外郭団体などに市有地で運営させている駐車場１１３８カ所（約１４２ヘクタール）の収益性を高めるため、１１年度までに大半の駐車場で一般競争入札などを採り入れる改革案を公表した。 　市によると、月決め駐車場１０５８カ所の８割近くが民間の採算ラインとされる契約率８割を下回った。先行して入札で契約先を選び直した駐車場では、市に入る賃貸料収入が５倍に激増した例もあり、改革が急がれていた。 　市有地を使わせる駐車場運営をめぐっては、今年、財団法人「飛鳥会」元理事長が多額の収益を着服した容疑で逮捕される事件が発生。特定団体への便宜供与にあたる駐車場が他にないか、契約先の適格性も検討する。

飛鳥会からの入札資格剥奪は当然。同様の措置を大阪市人権協会にもやるべし。

# 結局談合無くそうとしたらかつて長野県で田中康夫氏が導入した「一般競争入札」に行き着くわけだ。まあこれ以外の入札制度では談合は無くせんやろうな。

# それから駐車場管理委託だけでなく建設工事等にも一般競争入札を適用されなければ市政改革は茶番でしょう。美味しいニュースしか流さない下心が丸見えで。