今、「解同」タブーが打ち破られつつある!
日本共産党大阪市会議員団 下田 敏人
(中略)
(注)十月十三日の市会本会議で、芦原病院の再建放棄の議案は、全会一致、否決されました。また百条委員会の設置提案・同和行政終結決議(与党は見直し決議)は、与党の多数で否決されました。
芦原病院の債権(再建でなく)放棄というのは、同病院に金を貸してる大阪市が「芦原病院は130億円返さなくてもいい、借金は取り立てません」と自ら宣言したということです。納税者たる大阪市民としては許し難い議案でした。勿論のこと大阪市議会は「全会一致で否決」します。つまり自民党も民主党も公明党も、野党の共産党も皆「芦原病院に貸した金はちゃんと取り立てんかい!」と突っぱねたわけです。ここまでは当然の流れで良く理解できます。しかし金を返してもらうならば、誰が病院破綻の責任者かを明らかにしなければなりません。一方「誰のせいで病院が潰れたのか、補助金と貸付金を合わせて320億円も受け取っておきながら一体何に浪費していたのか」という謎が明らかではありません。
そこで共産党が破綻の原因を調査すべく「百条委員会を設置しよう」と呼びかけているにも関わらず、なぜか自民・民主・公明の三党は「嫌だ」と駄々をこね続けているのです。実に不思議な言動です。自民・民主・公明は表向き債権放棄に反対していますが、本音では「債権放棄に賛成」だったことは明らかです。三党は党の名称は違えど、同和利権を、そして芦原病院の税金泥棒を追認している点で思想的にも政策的にも全く差はありません。これが大阪市議会の現実です。国では保守思想の三党が、地方で保守しようとしているものは「国民」かそれとも「利権」か。大阪市民はそろそろ感情でなく理に適った判断を下すべき時期です。

