2006年12月13日 大阪市は13日、天下り先の外郭団体などに市有地で運営させている駐車場1138カ所(約142ヘクタール)の収益性を高めるため、11年度までに大半の駐車場で一般競争入札などを採り入れる改革案を公表した。 市によると、月決め駐車場1058カ所の8割近くが民間の採算ラインとされる契約率8割を下回った。先行して入札で契約先を選び直した駐車場では、市に入る賃貸料収入が5倍に激増した例もあり、改革が急がれていた。 市有地を使わせる駐車場運営をめぐっては、今年、財団法人「飛鳥会」元理事長が多額の収益を着服した容疑で逮捕される事件が発生。特定団体への便宜供与にあたる駐車場が他にないか、契約先の適格性も検討する。
飛鳥会からの入札資格剥奪は当然。同様の措置を大阪市人権協会にもやるべし。
# 結局談合無くそうとしたらかつて長野県で田中康夫氏が導入した「一般競争入札」に行き着くわけだ。まあこれ以外の入札制度では談合は無くせんやろうな。
# それから駐車場管理委託だけでなく建設工事等にも一般競争入札を適用されなければ市政改革は茶番でしょう。美味しいニュースしか流さない下心が丸見えで。

