大阪市問題まとめサイト

ごみ処理人工島「フェニックス計画」破綻　大阪市など２０５０億円回収困難 (1/2ページ)
2008.1.3 01:58

このニュースのトピックス：汚染、公害
　近畿の自治体が、廃棄物処分地として大阪湾を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」の事業スキームが事実上破綻し、埋め立て地の護岸工事を担当した大阪市など４自治体の負担した総額約２０５０億円が回収できない可能性が高いことが２日、分かった。廃棄物処理法改正で、ごみで作られた埋め立て地の一部に工場建設ができなくなり、転売が困難になったためだ。この影響で、十数年後に必要になる次期処分場も目途が立たないのが現状。都市部のごみの行方を確保するため、事業の枠組みの見直しが緊急の課題となっている。

　フェニックス計画に基づいて設置された処分場は兵庫県尼崎沖、大阪府泉大津沖、神戸沖、大阪沖の４カ所、計４９９ヘクタール。事業スキームは、大阪湾内の処分場護岸工事を港湾管理者となる自治体が担当し、廃棄物の埋め立て終了後の土地を売却、護岸工事の費用をまかなう。昭和５７年からスタートし、２府４県１７５市町村が参加した。

　計画に基づき、これまでに護岸工事をしてかかった費用は尼崎沖、３２０億円（事業主体・兵庫県）▽泉大津沖、３１０億円（同・大阪府）▽神戸沖、５４０億円（同・神戸市）と、建設中の大阪沖、８８０億円（同・大阪市）の計２０５０億円にのぼっている。

　しかし、平成１６年に廃棄物処理法が改正。低濃度の有害物質を含む廃棄物などで埋め立てた「管理型処分場」の場合、土地形状を変更することが制限されるようになったため、緑地や運動場などとして使用できるものの、建築物を建てる工場用地などには適さなくなり、売却は困難になった。

asahi.com：バスの車検、民間委託で費用４３％安く　大阪市交通局 - 関西

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710110020.html

バスの車検、民間委託で費用４３％安く　大阪市交通局
2007年10月11日

　市営バスの車検を民間会社に頼んだら、費用が４３％も安くなりました――。大阪市交通局が今年度から全部で１１カ所ある営業所の一つで車検の民間委託を始めたところ、予想以上の経費節減効果があることが分かった。市営バス事業は巨額の赤字に苦しんでおり、０９年春までに民間委託を５営業所まで拡大する方針。年間４５００万円程度の経費が削減できる、と試算している。

　民間委託を始めたのは、バス７６台を有する古市営業所（同市城東区）。

　市交通局が自前で車検をすると、バス１台あたり２８万６千円かかる。一方、古市営業所の委託契約では大型・中型が１台あたり１５万３千円、小型は２４万６千円。市交通局がこれを全バス車両（大中小合わせて７８５台）に当てはめて平均を出すと、１台あたりで４３％も割安な１６万３千円で済んだという。

　価格の差は「人件費の違いと考えられる」と市交通局。ただ、職員が整備技術を継承する必要があるため、市交通局は車検業務のすべてを民間委託することはしない。

　業績好調な市営地下鉄と、約５４１億円の累積赤字に苦しむ市営バス事業を民営化するかどうかは、１１月の市長選でも争点になっている。

これは素晴らしい。どうして大阪市長選挙前になっていきなりこんなにおいしい情報がマスコミに提供されるのでしょうね（笑）。大阪市役所の誰が情報提供者でしょうか。

それで大阪市よ、ＷＴＣはいつ民営化するの？（笑）

賃料「割高」鑑定で差額返還なら「ＷＴＣ２次破たんも」･･･大阪市言及  大阪市改革どこへ  特集  関西発  YOMIURI ONLINE（読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc71010a.htm

賃料「割高」鑑定で差額返還なら「ＷＴＣ２次破たんも」･･･大阪市言及
　大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）を巡り、地裁で係争中の住民訴訟で市の入居賃料が割高と鑑定された問題で、市は９日の公営・準公営決算特別委員会で、鑑定賃料との差額の返還を市が求めた場合について、「経営破たんする事態も考えられる」と、二次破たんの可能性に言及した。

　市はＷＴＣに対し、１９９８〜２００４年に賃料約８６億８０００万円を支出したが、地裁の嘱託鑑定に基づく適正賃料は約５４億３０００万円。この差額は約３２億５０００万円だが、ＷＴＣの０７年度末の資金残高見込みは１３億７０００万円にとどまる予定で、市は「ＷＴＣの資金状況から考えると支払いは困難」とした。

　また、住民訴訟の判決で鑑定賃料への引き下げを求められた場合も、市は「２年以内に資金不足に陥る」とし、二次破たんするとの見通しを示した。関淳一市長は処理策について、「市がビルを買い取ることは具体的に検討していないが、今後、専門家の意見も聞き、あらゆる可能性について検討していく」と述べた。（2007年10月10日  読売新聞）

asahi.com：ＷＴＣ、賃料下げれば２年以内に２次破綻　大阪市 - 関西

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710090072.html

ＷＴＣ、賃料下げれば２年以内に２次破綻　大阪市
2007年10月09日

　大阪市による賃料の過払いが問題になっている同市住之江区の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、経営再建中）について、市港湾局は９日の市議会特別委員会で、賃料を適正額に下げれば２年以内に資金不足に陥り、再度破綻（はたん）するという見通しを初めて示した。

　ＷＴＣを巡っては、市民団体「見張り番」が９４〜０４年の過払い分家賃計約３０億円を市に返還するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしている。敗訴が確定して過払い分を市に一括返還すれば二次破綻すると言われてきたが、今回、より厳しい財政状況が浮き彫りになった。

　市が同社に支払っている１平方メートルあたりの賃料は現在６５００円。一方、同地裁の鑑定人は適正額を４３００〜４４００円と算定している。

関市長は二枚舌を使っています。

大阪市が三セクのＷＴＣに支払っている賃料は異常に多く、無駄に血税を浪費しています。そうすることにより、本来ならとっくに潰れて当然の三セクを大阪市は生き長らえさせているのです。そこで大阪市がＷＴＣに支払う賃料を本来の適正価格に下げて血税の無駄遣いをやめるよう、市民オンブズマン「見張り番」が大阪市を提訴しています。裁判において大阪市は徹底抗戦していますが、その最高責任者は勿論関市長です。

関市長を最高責任者とする大阪市は裁判でＷＴＣを存続させようとしていますが、その一方関市長の選挙マニフェストでは二次破綻に言及しています。つまり言っていることとやっていることが１８０度違うのです。もし関市長が本気で二次破綻させる気があるのなら裁判は早期に和解していたはずです。この矛盾について関氏は一切説明責任を果たしていないので、私は関氏の公約である「ＷＴＣの処理」は嘘っぱちと捉えています。そもそも公約したはずのＷＴＣの処理を具体的にどのように進めるかについては、「あらゆる可能性について検討」すると述べるに留まっているのみで、一切計画を立ててはいなかったです。

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http://osakasi.livedoor.biz/archives/50518376.html

asahi.com：大阪巡る市営定期観光バス、乗客数低迷で廃止へ - 社会

http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200710060006.html

大阪巡る市営定期観光バス、乗客数低迷で廃止へ
2007年10月06日09時25分

　大阪城や海遊館など大阪市内の観光地を巡る「市営定期観光バス」が、今年度末で７１年の歴史の幕を閉じる。団体行動を敬遠する時代の波にのまれ、利用者が電車・バス乗り放題の「大阪周遊パス」に流れて低迷が続いていた。市交通局は「大阪観光を盛り上げるため」と４０年近く赤字経営に耐えてきたが、バス３台の買い替えに約２億円かかることがわかり、継続を断念した。

　市交通局が、５日の市議会決算特別委員会で明らかにした。

　定期観光バスは１９３６年６月に運行を開始。現在は１日コース（８５００円、１万３２０円）、半日コース（３４５０円、３６３０円）の計４コースがある。

　乗客数は、６１年度の２３万人をピークに減少傾向となり、０６年度は２万２０００人に。収支は７１年度以降ほぼ毎年赤字で、０６年度の赤字は１５３０万円にのぼった。

　衰退に追い打ちをかけたのは、市交通局も参加する「スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会」販売の１日観光券「大阪周遊パス」だ。２０００円で市内の電車やバスが１日乗り放題になり、天王寺動物園など公共観光施設２４カ所に無料で入場できる。

私は定期観光バスに乗ったこともなければ、大阪周遊パスを買ったこともありません。いくら一日乗り放題でも１５００円以上は高すぎます。市営地下鉄の共通一日乗車券８５０円やノーマイカーフリーチケット６００円を買う方がよっぽど経済的です。ニュートラムの料金を下げたことにより利用者が増えたことを、定期観光バスにも活かせなかったのでしょうか。大阪市役所内の誰が料金を決めているのかわかりませんが、随分金銭感覚が無いなあと思うわけです。

大阪市交通局：共通一日乗車券・ノーマイカーフリーチケット

http://www.kotsu.city.osaka.jp/eigyou/price/kyoutu_no-mycar.html

フェスゲ跡地入札　「にぎわい案」提示条件…大阪市方針  大阪市改革どこへ  特集  関西発  YOMIURI ONLINE（読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc71005a.htm

フェスゲ跡地入札　「にぎわい案」提示条件…大阪市方針
地元の要望応え
　大阪市が土地建物の売却を決めた都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の跡地利用について、市は「にぎわい」につながる計画を示した業者だけに入札を認める方針を決めた。地元住民の要望に沿ったもので、マンションに建て替える場合は商業スペースを設けることなどを入札条件としており、パチンコ店などの建設も禁止する。浴場施設や商業施設を計画する複数の企業から問い合わせがあるといい、来年１月に売却先を決める。

　市は５月、市の事業として取り組むことを断念し、民間への売却を決定。通天閣の南側に位置することもあり、地元からは「地域のにぎわいにつながる施設を」との声が上がったため、市は入札条件を設けることにした。

　今後は、弁護士らでつくる外部委員会が１１月から年明けにかけて、業者からの提案を審査し、入札参加業者を決定する。

（2007年10月05日  読売新聞）

 

ホームラン級のバカでしょ。「にぎわい」の素地すらないドヤ街に遊園地建てて、案の定経営に失敗して破綻しておきながら、その再生案に「にぎわい」を要求するとはどういう神経やねん。民間に売却してもせいぜい８億円でしか売れないのです。

破たんのフェスティバルゲート　大阪市、施設・土地売却へ  大阪市改革どこへ  特集  関西発  YOMIURI ONLINE（読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc70527a.htm

だったら大阪市役所をフェスティバルゲートに移転させれば良いんですよ（笑）。

そして中之島にある市役所の建物は民間に売却します。そうしたら高収益をあげられるでしょうが。大阪市役所が犯罪者の巣窟となっている一因は建物の構造にもあるんですよ。市役所の外観はガラス窓が並んでいて開放的に見えるかもしれませんが、内観は薄暗くて各局の様子は住民が見る機会はほとんどありません。つまり「ガラス張り」じゃないんですね。住民に見られないから犯罪行為も平気で手を染めてしまうわけです。フェスゲだと住民が監視しやすくなります。なにせ元々店舗が入っていたのですからね(笑)。

第二庁舎となっているWTCの局もフェスゲに移転させましょう。そしたらWTCも売却しやすくなります。こういう発想が出来ないのが今のバカ市政です。財政再建団体転落間際だったら、市民税を上げる前にあらゆる手段を尽くして収益を確保するべきでしょうが。

しかし大阪市職員は嫌がるでしょうね。「なんで俺たちがドヤ街のど真ん中で働かなあかんねん」って。それで良いんです。今後大阪市職員がドヤ街に遊園地建てようとかいうバカな発想をしなくなりますから。無駄なハコモノを建てた市職員の反省を促すためにも、大阪市役所をフェスゲに移転しましょう。これ選挙公約にしていいですよ(笑)。

http://www10.plala.or.jp/bay_area/nijihatan.html

ｗ

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　大阪市営地下鉄の新しい路線「今里筋線」が、２４日開業しました。

　記念式典は、東淀川区の井高野駅で行なわれ、大阪市の関市長らが試乗しました。

　地下鉄今里筋線は、井高野駅と東成区の今里駅を結ぶ１２キロの路線で、１１ある駅のうち６つの駅でほかの地下鉄などと連絡、コストを抑えるため小型車両を採用しています。

　一番列車には、大勢の鉄道ファンらが詰め掛けました。

「Ａの１番の切符です。この切符は保存します」（鉄道ファン）

　大阪市営地下鉄は、黒字が御堂筋線など２つの路線だけと経営状況が厳しく、今里筋線も利用者が増えるかどうか、先行きは不透明です。 (12/24 17:39)

　大阪市は13日、随意契約で外郭団体などに管理委託している公有地などの約1100カ所の駐車場の8割以上で、収益性に問題があるとの調査結果を発表した。 　民間に比べて給与の高い市の派遣職員やＯＢの人件費などの経費が膨らむ一方、周辺相場より高い月額料金を放置したまま営業活動を怠ったり、駐車場収入を他の事業に充てたりするなど「運営のノウハウがない」ことが背景にあるという。 　外郭団体との契約の見直しは市政改革の柱の一つで、市は来年度以降、民間に直接貸し出すために一般競争入札を導入するほか、駐車場の廃止などを進める。 　市は現在、49の団体に計1138カ所（約6万2000台分）の駐車場管理を委託している。

　大阪市が、３０年前からＪＲ天王寺駅前で進めている国内有数の再開発事業「阿倍野地区市街地再開発事業」で、最終赤字が約２１５０億円にのぼることがわかった。一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しによって約６００億円を投入するが、巨額負担に市議会などから批判の声が強まりそうだ。 　１９７６年度から始まった同事業は、約２８ヘクタールにマンションやホテル、商業施設など２９棟を建設する計画。バブル期に用地取得費が膨らんだが、その後のバブル崩壊で分譲価格が急落し、賃貸に切り替えるなどして収入不足に陥った。 　市は、区域内のすべての商業ビルの賃貸契約が終わる２０６３年度までの事業収支を試算した。支出は、用地買収や建設費などの４９４０億円と、市債返済のための償還金４３８０億円と利子で計１兆１１２０億円。収入は、分譲・賃料収入２４１０億円、国や市の補助金１８２０億円など計８２００億円。 　このため、市は０８年度までに一般会計から１９０億円を繰り入れ、将来の借金返済のために積み立てている公債償還基金からも４１０億円を投入する。 　さらに、賃貸終了後のビル売却益として１７０億円を見込んでも、２１５０億円の不足になるという。 （2006年11月15日 読売新聞）

ドブにいくら金を投じたところで沈むだけです。廃墟はとっとと売っちゃいましょう。塩漬け土地もです。それから血税投入する前にエセ同和から金取れ。大阪市が夕張市になる前にとっとと地方公務員法第２８条第１項第４号を発動しリストラ断行しろ！

Yahoo!知恵袋 - 公務員でも指名解雇するんですか・・・・・・・・・・...

ありますよ。分限免職ですね。 地方公務員法第28条（降任、免職、休職等） 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 1．勤務実績が良くない場合 2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 3．前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合 4．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合 夕張市の場合は、この4.に該当しますね。