大阪市の幹部ＯＢ天下り増加、「外郭」削減実らず ニュース 関西発 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070929p101.htm
大阪市の幹部ＯＢ天下り増加、「外郭」削減実らず
大阪市は２８日、課長級以上で今春退職した元市幹部の再就職状況を公表した。再就職者２６２人のうち、外郭団体への天下りは１５８人で６０％を占めた。２２０人中１２２人が天下った昨年より３６人増加、割合も５ポイントアップした。市政改革の一環で、外郭団体数の削減を進める一方で“ＯＢ厚遇”は拡大する、ちぐはぐぶりが浮き彫りになった。市は昨年から、退職者から再就職状況の報告を求め公表。今春は対象者３５３人のうち３５２人から報告があった。
外郭団体は統廃合などににより今年７月現在、１２９団体で、昨年より８団体減少している。その一方で、外郭団体への再就職者は増加し、役員で迎えられたのは３９人に上り、昨年（２６人）の１・５倍。局長級の退職者は１９人のうち１２人が外郭団体に再就職し、全員が役員だった。
民間企業には３８人が再就職。市の業務に関連する企業に入るケースもあり、部長級ではまちづくりを担当する計画調整局の退職者４人のうち３人が、大手建設会社などに就職していた。
市は外郭団体への再就職についてガイドラインを定め年齢の上限などを設けているが、再就職そのものを制限してはいない。また、民間企業に再就職する場合、市の事業を受注するポストへの就任は、退職後２年間自粛するよう求めている。
市総務局は「外郭団体は市の施策を補完しており、行政経験のあるＯＢの数が増えるのは必然ともいえる。また、今回の民間への再就職も、受注担当ポストでないため自粛要請に抵触していない」としている。
森裕之・立命館大政策科学部准教授（地方財政）の話「市は、それぞれの外郭団体がなぜ必要で、ＯＢがどんな仕事をするのかも含めて公表すべきだ。そうした検証や説明責任を果たさない場合は、天下り先の確保と見られても仕方がない」
（2007年9月29日 読売新聞）
osakasi
