ニコニコ動画(RC2)‐7_民主、長妻議員 質問の鬼
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1247614
・公費タクシー券 西宮市、使用の市議名公開 (朝日新聞)
![]() |
[ 政治 - 一般 | 大阪府 ] |
|---|
当サイトへのリンク、トラバ、コメントはご自由にどうぞ。
1 :出世ウホφ ★:2007/09/29(土) 12:30:55 ID:???0 京都市の奨学金肩代わり問題:市長ら2044万円返還確定へ−−最高裁 /京都
◇大阪高裁判決を“支持”
同和地区の高校・大学生の奨学金返還を京都市が審査なしに自立促進援助金で
肩代わりしてきた問題をめぐる住民訴訟で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は
27日までに、桝本頼兼市長の上告を受理しない決定をした。援助金支出の違法性を認め、
桝本市長に対し市長自身と高木寿一・元副市長に計2044万円を請求するよう命じた
大阪高裁判決(06年3月)が確定する。
決定は25日付。1審・京都地裁は一部違法性を認めたものの損害額の立証が
尽くされていないとして訴えを退けたが、高裁判決は市が04年度の基準設定まで
審査なく支給したことを「不適切で裁量権の逸脱があった」と指摘。監査期間を
過ぎていない01、02年度の支給者に04年度基準を当てはめ、
不適正な支出(賠償額)を算出した。
この問題を巡っては、03〜05年度の支出についても住民訴訟が京都地裁で係争中。
メンバーが原告となっている市民団体「市民ウォッチャー・京都」の中村和雄弁護士は
「最高裁でも違法性がはっきりした。桝本氏は直ちに支払いをするべきだ」と話した。
市は「主張が認められず遺憾」としている。
◇知事らへの訴えは地裁が退ける
一方、同様に府が無審査で肩代わりしたのは違法として、同市民団体のメンバーが
山田啓二知事を相手取り、98〜03年度に支出した計約13億5600万円の返還を
知事自身や当時の府幹部に命じるよう求めた訴訟の判決が同地裁であった。
中村隆次裁判長は98〜02年度分の訴えについて「期間内の監査請求を経ておらず不適法」として却下し、
03年度分について「裁量権を逸脱し違法とまではいえない」と棄却した。
原告側は控訴する方針。【太田裕之】
最終更新:9月28日14時1分9月28日14時1分配信 毎日新聞9月28日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000198-mailo-l26
マリードフットノート 京都市同和奨学金肩代わり事件判決確定の報道
http://almarid.blogzine.jp/footnotes/2007/09/post_ae19.html
1 :☆ばぐた☆HN変えられ中@☆クリスマスばぐ太☆φ ★ :2006/12/21(木) 22:07:30 ID:???0
★「生き延びるため」暴走/奈良市元職員
・奈良市役所の正面玄関に白いポルシェで乗り付ける。降り立ったのは、ブランドものの
黒いスーツを着こなし、サングラスをかけた中川昌史被告(42)。茶髪に染め、耳には
ピアス。年を食った「ホスト」の印象だ。あだ名は「マーボー」。
中川被告は当時、家庭ゴミの収集を担当する市環境清美部収集課の職員だったが、
長期病欠中。市役所を訪れたのは、妻の小百美容疑者(44)が代表を務める「中川建設」の
営業活動のためだった。中川夫妻は市と県が発注した計3件の工事の入札で、旧同和地区の
業者とともに入札に参加し、談合に加わったとされた。
環境清美部には旧同和地区の現業職員が多い。中川被告もその一人で、部落解放同盟
(後に除名)の地元支部長などを務めていた。
中川建設は、旧同和地区にある建設協同組合に加盟していた。組合は、「零細業者」の
互助組織みたいなものだ。組合名で比較的規模の大きい公共工事の入札に参加し、
受注できれば加盟業者に仕事を振り分ける。組合理事長は「お互い助け合い、生き
延びるため」という。
県警は11月14日、談合防止の郵便入札制度の採用拡大を撤回させようと、市幹部を
脅して圧力をかけたとする職務強要容疑で中川被告を逮捕。その後、3件の談合事件を
矢継ぎ早に立件し、小百美容疑者も逮捕した。中川被告は職務強要事件について
「同業者のためを思ってやった」と供述したという。
中川被告を巡る一連の事件は今月19日の書類送検(競売入札妨害容疑)でほぼ終結した。
市発注工事を巡る談合事件ではこれまでに1人が同罪で起訴され、5人が起訴猶予処分、
13人に罰金100万円の略式命令が出された。県発注工事の2件の談合事件では、
中川夫妻を含めて計27人が同容疑で書類送検された。(抜粋)
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000612200001
※画像:http://mytown.asahi.com/nara/k_img_render.php?k_id=30000000612200001&o_id=2114&type=kiji
101 :名無しさん@七周年:2006/12/21(木) 23:50:24 ID:7XpFbfnT0
♪ぼくの名前はマーボー
部落生まれのマーボー
ポルシェ乗るため糾弾だ
差別でっち上げて糾弾だ
仕事さぼって大金貰って
この世の天国
解放同盟
104 :名無しさん@七周年:2006/12/21(木) 23:55:56 ID:sRtjpWopO
名前: 1983(昭和58)年 投稿日: 2001/04/21(土) 07:39 ID:yQQDlCQ6
2月、解同埼玉県連支部の幹部が、同和地区と無関係な住民を「にわか支部員」に仕立てて国税局に相続税を申告、被差別部落住民の税に関する特別配慮によって、普通の場合より相続税を減らすことができたとして、その「にわか支部員」から手数料および謝礼の名目で2800万円を巻き上げたが、その金が県連の会計に納入されず、「蒸発」して問題になった。結局、その支部幹部らによる着服が露見した。 8月、兵庫県多紀郡篠山町(現・篠山市)で、解同中央糾弾闘争本部長の車などに、スプレーで「ヨツコロセ」などと書かれた落書きが発見され、大騒ぎになった。 解同篠山支部は行政闘争の方針を決めたが、やがて落書きは支部長の仕業ではないかとの疑惑がささやかれるようになった。支部長が「この頃支部の活動が盛り上がらないので、差別落書きを書いたらどうか」などと発言していた事実も判明した。 その後もさらに続々と、支部長が犯人であることを示唆する証拠が出てきた。ところがこの事件は84年3月、最悪の形で終結してしまった。疑惑がいっそう深まる中、この支部長がガス自殺を遂げてしまったのである。 12月14日、八鹿高校事件刑事1審判決で、神戸地裁が、解同の丸尾良昭被告人ら13人に有罪判決を下した(懲役3年〜6月、執行猶予つき)。「糾弾の手段方法は社会的に相当と認められる程度を明らかに越え、被害結果も甚大で、法秩序全体からみて可罰的違法を優に肯定出来る」と。 やはり12月、福岡県警は、解同赤池連協幹部ら2人を恐喝容疑で逮捕、その父親の元同町議会副議長、元解同赤池連協副会長を同容疑で取り調べた。この親子は、赤池町土地開発公社事務局長に対し、自分たちの土地でもない国有地の一部を買い取らせようと「境界も違う」などと言いがかりをつけ、アルミ製の灰皿を投げつけるなど乱暴、「道路に杭を打って通れないようにするぞ」などと脅し、土地買い上げ代金として30万円を脅し取った疑い。それまでにも「国有地の払い下げを受ける予定だから、同和住宅を建設せよ」などと脅し、すでに自分たちが売っていた土地などの買収を迫り、多額の現金を脅し取った疑いも出ていた。
議員が共謀して外郭団体を恐喝し土地を買い取らせるなんて暴力団も恐れ入るね。ちなみに赤池町は土地開発公社の借金が原因で財政再建団体に転落した。つまり住民に重税を強い、その裏で盗んだ血税で美味しい思いをしてきた暴力集団が「部落解放同盟」なのだ!
RIETI 経済産業研究所;地方公社(住宅・道路・土地)の財政的課題と組織改革
福岡県赤池町は実際に土地公社の債務が原因で財政再建団体に陥った大阪市民は他人事やと思っていたらいけせんよ。大阪市議会には口利きで金銭を受け取ってもいまだに逮捕されない部落解放同盟出身者と愉快な仲間たちがウヨウヨいますからね。
毎日新聞:県:新入札案に業者反対 現行枠組み維持など求める−−議会勉強会 /鳥取
12月14日17時1分配信 毎日新聞
県が来年度から導入を予定している新しい入札制度について、県内の建設関連3団体はいずれも反対を表明した。県議会の企画土木常任委員会が13日に開いた勉強会で、業界側は6000万円未満で入札参加資格を管内優先とする現行の枠組み維持と予定価格を非公表とするよう求めた。【松本杏】
県発注工事で起きた談合事件を受け、県は競争原理がより働くよう、業者に指名通知しない制度を24億1000万円から3000万円に引き下げ適用するほか、要件を満たす全業者が参加できる「制限付一般競争入札」を初導入する方針。県の出先5機関が250万円以上3000万円未満の工事を発注する「限定公募型指名競争入札」でも、来年度から管内業者優先を撤廃し、08年度以降は「制限付」に移行させる。
参加したのは▽県建設業協会(高力修一会長)▽部落解放県企業連合会(松田秋夫理事長)▽県測量設計業協会(山本敏憲会長)。 管内優先の撤廃について、建設業協会は「現状通りが望ましいが、せめて地域の業者は大事にして」とし、同連合会は「被差別部落の労働は建設業によるところが大きく、仕事がなければ差別がぶり返す」と主張した。測量設計業協会も「低品質で粗悪な物ができ、悪い意味の価格競争を激化させる。最低制限価格の導入を」と求め、“下請け丸投げ”の懸念も指摘した。
また、県が「県への隠微な働きかけを防ぐため」と説明する予定価格の公表に対し、3団体は「実勢価格を基に決められるのに、なぜ95%以上が談合となるのか」「各社で積算し、応札すべきだ。非公表こそ談合防止の特効薬ではないか」と不満を示し、「官製談合の防止は県自らえりを正すよう指導すべきだ」と述べ、公表しないよう訴えた。現行制度を維持し、罰則強化を希望する声もあった。 12月14日朝刊
「談合させなければ部落差別ニダ!」<丶`∀´> と言いたいそうです(笑)。鳥取県民はエセ同和をボコボコに糾弾してあげましょう。
鳥取ループ:同和地区建設業者対する指名競争入札の加点情報を県が隠蔽
鳥取ループ:企業連「被差別部落の労働は建設業によるところが大きく、仕事がなければ差別がぶり返す」
# 元来「部落差別」とは職業差別を意味する。現在の建設業界がどう「部落」と関係し、どう「差別」されているのかおまえらの腐った脳味噌で説明してみろよ。
職員の不祥事が相次ぐ京都市で、市の同和対策によって生じた問題を話し合うシンポジウムが開かれました。 市民グループの呼びかけで開かれた2日のシンポジウムには、市の職員を含むおよそ90人が参加しました。
京都市の桝本頼兼市長は、同和行政の一環として優先的に行なってきた採用が、職員の不祥事の背景にあるとして、改革大綱をまとめましたが、会場からは「不祥事が明らかになるのはいつも、報道や市民の告発がきっかけだ」と市の自浄能力のなさを批判する声があがりました。
また、同和問題を追及する市民のプロジェクトチームを立ち上げることが決まり、来年2月をめどに、調査結果をまとめる方針が確認されました。 (12/02 19:52)
